新創監査法人

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ガバナンスに関する取組み

新創監査法人における実効的な組織運営(ガバナンス)に関する取り組み

平成29年5月31日
新創監査法人

その1【監査法人が果たすべき役割について】

我が国資本市場において、監査法人は、会計監査を通じて企業の財務情報の信頼性を確保し、資本市場の参加者等の保護を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与する公益的な役割を有していると考えます。
一方、監査法人には、数千人規模の大規模な監査法人から少人数の監査法人まで、様々なタイプ、属性を持った監査法人が存在しており、その中で新創監査法人は、中規模の監査法人としての特徴を生かし、監査法人としての役割を果たしていきたいと考えています。
新創監査法人の特徴は、自由闊達な議論と相互啓発により、構成員の能力を十分に発揮させる風土にあります。これにより、会計監査の品質を組織として持続的に向上させることを目指しています。

≪新創監査法人における具体的な取り組み≫

新創監査法人は、その規模から、パートナー全員、またはパートナーと管理職であるマネージャー全員、さらには法人の業務スタッフ全員が一堂に会することが比較的容易であり、そのような会議を原則毎月開催しています。この全構成員によるFace to Face の会議により、下記の項目の実現を目指しております。

  1. パートナーが、法人の構成員が共通に保持すべき価値観を示すとともに、それを実践するための考え方や行動の指針を明らかにする。
  2. 構成員の士気を高め、職業的懐疑心や職業的専門家としての能力を十分に保持・発揮させるよう、適切な動機付けを行う。
  3. 構成員が、会計監査を巡る課題や知見、経験を共有し、積極的に議論を行う開放的な組織文化・風土を醸成する。

(補足/監査法人における非監査業務に対する考え方)
新創監査法人では監査業務の品質の維持向上を最優先として考えているため、非監査業務の位置づけについては、監査業務の品質の維持向上が確保される範囲においてのみ実施されるものと考えております。

その2【監査法人の組織体制について】

我が国の監査法人制度は、公認会計士法においては、5 人以上の公認会計士で組織する無限連帯責任のパートナーシップ制度を基本としています。新創監査法人では、その理念に則って、監査法人の適正規模というものを考えております。すなわち、パートナーの数が数百人、法人の構成員が数千人の規模となってしまうと、法人の組織的な運営に関する機能を実効的に果たすために特別な経営機関を設けることが必要になってきますが、新創監査法人としては、無限連帯責任のパートナーシップ制度のもと適切な規模を維持することにより、特別な経営機関を設けることなく、実効的な経営体制を監査業務執行にあたるパートナー全員により効率的に実施することが可能であり、監査法人としての適時、適正な判断が確保されるものと考えております。

≪新創監査法人における具体的な取り組み≫

新創監査法人は、パートナー全員、またはパートナーと管理職であるマネージャー全員、さらには法人の業務スタッフ全員が一堂に介する会議を原則毎月開催しています。
それとともに、各パートナー、各マネージャー等に法人内における経営に係る担当(業務統括・総務・人事・IT・品質管理・研修・国際)を割り当て、監査の業務執行とは別に組織の経営に関与させることにより、組織全体の経営が実効的かつ効率的に行われるよう努めております。このことにより、結果として下記のことが実現されることを目指しております。

  1. 監査上のリスクを把握し、これに適切に対応するための経済環境等のマクロ的な観点を含む分析や、被監査会社との間での率直かつ深度ある意見交換を行う環境の整備
  2. 法人の構成員の士気を高め、職業的専門家としての能力を保持・発揮させるための人材育成の環境や人事管理・評価等に係る体制の整備
  3. 監査に関する業務の効率化及び企業においてもIT化が進展することを踏 まえた深度ある監査を実現するためのITの有効活用の検討・整備

その3【監査法人の経営から独立した立場で経営機能の実効性を監視し、かつ経営を支援する機能について】

新創監査法人では、組織的な運営を確保するため、経営機関の機能の強化に併せ、その実効性について監視し、経営の実効性を支援する機能を確保することも重要であると考えています。

≪新創監査法人における具体的な取り組み≫

新創監査法人では、パートナーの構成員の中に自ら会計事務所を営んでいる者(非常勤パートナー)を複数名採用しています。これらの者は、監査業務においては主に監視機能を発揮していますが、経営面においては、自ら会計事務所営んでいるという経験・立場から、法人の経営面に対する知見が高く、新創監査法人の経営を監視し、経営の実効性を支援する機能を発揮していると考えています。
そのことにより、下記のことの実現を目指しております。

  1. 組織的な運営の実効性の向上
  2. 法人の人材育成、人事管理・評価及び報酬に係る方針の策定へ貢献

(補足/通報制度に関する理解)
新創監査法人では、内部及び外部からの通報に関する方針や手続の整備をし、対応しています。非常勤パートナーには伝えられた情報の検証及び活用状況の評価を期待しています。

その4【組織的な運営を実効的に行うための業務体制の整備と運営について】

組織的な運営を実効的に行うための業務体制の整備と運営について、重要と思われる点は下記の四点と考えています。
(1)法人内及び被監査会社等との間において会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行う風土
(2)経営機関が経営機能を発揮するとともに、経営機関の考え方を監査の現場まで浸透させること
(3)大局的かつ計画的な人材確保・育成、人事管理・評価
(4)監査の現場から経営機関等への情報の円滑な流れの確保
これらを実現していくことにより、特定の監査チーム内にとどまらない開放的な組織文化・風土が醸成されることが期待されます。

≪新創監査法人における具体的な取り組み≫
  1. 新創監査法人のパートナーは監査法人の経営を担い、業務執行の際は一定の担当科目を持ち、監査現場におもむき、他のスタッフと共に監査業務の時間を共有することをモットーとしています。これにより、業務執行社員が監査の現場からの情報等を適時に共有するとともに、法人の経営機関等の考え方を監査の現場に浸透させ、効率的な業務運営を実現しています。また、法人内における毎月の会議体等を通じて、会計監査の品質の向上に向けた意見交換や議論を積極的に行う風土の醸成に努めています。
  2. 新創監査法人では、法人の構成員が職業的懐疑心を適正に発揮したかが十分に評価されるよう、仮に監査意見に影響のないような些細な業務過誤についても対応方針を定め、法人内での処分、再発防止策等の対処を行っています。
  3. 法人内での配員会議は、パートナーのみで行うのでなく、マネージャー以上の者が全員で集う会議体とし、個人個人のキャリアパスを考慮し、幅広い知見や経験が得られるようバランスのとれた構成員の配置を心がけています。
  4. 法人の構成員に対し、例えば、非監査業務の経験や事業会社等への出向なども含め、会計監査に関連する幅広い知見や経験を獲得する機会が与えられるような施策を実施しています。ひとつの具体的な例としては、外部のコンサルティング会社との間で出向等による人材交流を図っています。
  5. 監査法人は、被監査会社のCEO・CFO等の経営陣幹部及び監査役等との間で監査上のリスク等について率直かつ深度ある意見交換を尽くすとともに、監査の現場における被監査会社との間での十分な意見交換や議論に留意すべきであると考えています。この経営者ディスカッション等の場には、業務執行社員のみならずマネージャーやスタッフも必ず立ち会うようにしており、監査現場のスタッフに至るまで情報の共有を図るとともに、有効なOJTの一環としての人材育成も実現しています。

その5【監査の品質に関する取り組みに対する透明性の確保】

会計監査の品質を持続的に向上させていくためには、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が、監査法人における会計監査の品質の向上に向けた考え方や取組みなどを適切に評価して監査法人を選択し、それが監査法人において、監査品質の向上へのインセンティブの強化や監査報酬の向上につながるといった好循環を生むことが重要であると考えます。このため、監査法人は、資本市場の参加者等が評価できるよう、監査品質の向上に向けた取組みに関する情報開示を充実すべきであり、それは資本市場の参加者等との意見交換の有効な手段となると考えています。

≪新創監査法人における具体的な取り組み≫
  1. 新創監査法人では、被監査会社、株主、その他の資本市場の参加者等が評価できるよう、会計監査の品質の向上に向けた方針や監査業務に対する考え方について、ホームページ等で説明しています。
  2. 特に新規に監査業務の依頼の問い合わせ等があった場合は、新創監査法人の会計監査の品質に関する内容を被監査会社等に理解しやすいようなパワーポイント等を用意して、丁寧に説明しています。

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