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日本公認会計士協会発行「Annual Report 2021」で IPO施策を説明

日本公認会計士協会発行の「Annual Report 2021」において、柳澤統括代表が協会の副会長として、協会のIPO施策を説明しています。IPOを目指す企業の公認会計士監査に対する認識ギャップの問題や、IPO監査の新たな担い手として 中小監査法人が有効であることなどについてインタビュー形式で回答しています。

[柳澤が紹介している協会の施策]
1.IPO支援に関わる独立開業の公認会計士名簿
2. IPO監査の新たな担い手となる中小監査事務所リスト
3. 大手監査法人・準大手監査法人のノウハウ共有
4. 株式新規上場(IPO)のための事前準備ガイドブック
5. 社外役員候補者紹介システム

内容はこちらをご覧ください。
「Annual Report 2021」の公表について

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