髙橋　多くの⽅が、会計監査を税務調査と同じように思われていて、はじめはとても警戒されます（笑）。そのときにお伝えするのは、我々は独⽴性はあるけれども、お客様の役に⽴つためにやっている、いわばサービス業だということです。

　我々が提供するサービスは、プロフェッショナルな第三者の視点。これは、商品に置き換えると分かりやすいですが、商品は消費者という第三者の視点が⼊ることでどんどん改善されていきます。⽇本の商品のクオリティが⾼いのは、⽇本の消費者のレベルが⾼いからだと⾔われています。しかし、経理部など管理部にはお客様の⽬が⼊りません。⼈は外からの視点が⼊らないと⾃分だけで成⻑するのは難しい。だから、管理部にプロフェッショナルな第三者の視点を⼊れるのはとても有効なのです。

　監査には批判的機能と指導的機能があり、できあがっている上場企業は批判的機能中⼼のチェックと修正になりますが、ＩＰＯを⽬指す会社やまだ成⻑過程にある会社の場合は指導的機能も相対的に重要になります。内部統制や会計処理など様々な改善点がありますから、まずは正しい形になるよう指導する監査を⾏っていきます。

相川　監査は、必ずしもＩＰＯを⽬指す会社でなくても有効に活⽤できます。最近、法律で規定されているわけではないけれど、ある⽬的を持って⾃主的に監査を受ける「任意監査」が増えてきました。たとえば事業承継では会社の評価がポイントとなってきますが、監査を受けると、いつでも会社が評価できる状態になりますから、デューデリジェンスがスムーズに進み、透明性があるという点で会社の価値も⼤きくアップします。

また会社も例えば従業員が⼀定数を超えてきて、社⻑の⽬が届かない規模になると、内部統制がしっかりしていないといけないステージに⼊ってきます。内部統制のコンサルティングを⼊れてもいいですが、監査を⼊れると内部統制の強化は必須になりますから、内部統制のアドバイスが得られ、経理部のレベルもアップします。そして対外的には銀⾏の融資が受けやすくなる、取引先の信⽤も⾼まる、事業承継にも有効といろいろメリットがありますから、監査を導⼊することで⼀⽯五⿃ぐらいの効果が出てきます。しかも任意監査にかかる費⽤は会社の規模にもよりますが、⼈件費1〜2名分ぐらいですむことも多く、得られる効果からみればかなりリーズナブルと⾔えると思います。

坂下　監査導⼊のメリットは、⼈事・採⽤⾯にもあらわれます。最近、⼈⼿不⾜で採⽤に⼒を⼊れる会社が増えていますが、最近の従業員は会社を客観点に⾒る傾向にあり、⾃分が属する会社には「正しくあって欲しい」と強く思っています。

ですから、これからの会社経営においては「正しくあること」、「それを客観的に説明できること」は、とても重要です。信⽤不審が致命傷となる上場企業の経営者はそのことを理解していますが、中⼩会社でこれに気づいている経営者はまだそう多くありません。管理部でおかしいと思っても営業を優先してそのままにしてあったり、上司に⾔えない環境の場合も多いですから、ぜひ監査を受けて我々の第三者の⽬を⼊れ、クリーンな組織⾵⼟をつくってください。

「正しくあること」は、会社の未来のための最⼤の成⻑戦略なのです。